援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第３０号 町道路線の変更について
〇出席委員
委 員 長 下 坊 辰 雄
副委員長 下 神 實千代
委 員 石 井 洋 二 委 員 岡 本 信 司
委 員 中 島 孝 雄 委 員 西 谷 八郎治
委 員 丸 山 純 委 員 南 初 男
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
企画総務部長 山 田 慎太郎
企画財政課長 和 泉 輝 夫
企画財政課主幹 橋 本 典 幸 生活部長 福 井 和 夫
住民保険課長 住 野 智 章
住民保険課主幹 石 部 広 人
健康づくり室長兼
保健センター所長
樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 中 薗 愛
福祉課長 山 中 清 治 福祉課参事兼人権推進室長兼住民保険課六瀬連絡所所長
中 元 一 哉
福祉課主幹 澤 宜 伸 福祉課主幹 大 西 崇
こども課長 古 東 明 子
こども課主幹 西 角 秀 一
まちづくり部長 東 田 誠 建設課長 佐々木 規 文
建設課主幹 中 野 智 宏 建設課主幹 宮 田 勝
建築営繕室長 石 戸 利 明 都市政策課長兼
新名神高速道路対策室長
中 元 進
都市政策課主幹 塚 原 高 史
まちづくり推進室長 平 井 秀 明
上下水道課長 津 野 稔
上下水道課主幹 堂 本 朗
上下水道課主幹 河 井 宏 明 消防長 野 口 優
消防本部課長 向 井 文 雄 消防署長 奥 田 貢
消防本部主幹 金 村 諭 司
消防本部主幹 衛 藤 浩 司
消防署主幹 中 猪 健 一 消防署主幹 今 仲 一 男
消防署北出張所主幹
大 塚 常 男
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 松 原 弘 和 副主幹 森 田 昌 志
筆頭主査 森 田 美 和
午前１０時００分 開会
○下坊委員長 おはようございます。
３日間ほど前半というんじゃないですけども、予算の審議がされてきております。朝夕めっきりと大変寒くなってきておりますが、委員さんにおかれましては、風邪も引かず全員出席のこと、大変ご苦労さまでございます。
本日は、本会議で付託されました
予算特別会計、条例等を審議してまいりたいところで、慎重にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○福田町長 皆さん、おはようございます。
本日、
生活建設常任委員会を開催をしていただきまして大変ありがとうございます。
平成２９年度予算、また、それにかかわる議事、議案でありますけども、大変長い時間になると思います。皆さん方、寒い時期でありながら、何か暖かいときと寒いときと本当にちょうど気候の入れかわるときであります。ぜひお体には十分ご自愛いただきまして、この常任委員会を乗り切っていただきますことをお願い申し上げまして、最初にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○下坊委員長 ただいまから
生活建設常任委員会を開会をいたします。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしている日程表のとおりでございます。
それでは、議案第６号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第１２号、議案第１３号、議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号、議案第３０号以上１１議案を一括して議題といたします。
初めに、議案第６号 平成２９年度猪名川町
一般会計予算中、第１条
歳入歳出予算のうちの関係部分、第２条債務負担行為のうちの関係部分、第３条地方債のうちの関係部分の審査を行います。
審査に先立ち、予算の概要についての説明を求めます。
○
山田企画総務部長 おはようございます。
それでは、平成２９年度予算の概要につきまして、
一般会計予算を中心に説明をさせていただきます。予算の概要をお開き願いたいと思います。
まず、４ページをお願いいたします。平成２９年度当初予算会計別の集計表でございます。まず、一般会計では、総額９６億１，０００万円で、前年度比２億８，０００万円、２．８％の減額となってございます。減額、減少しております主な要因といたしましては、平成２８年度に新
名神高速道路関連の道路新設や拡幅工事の完成のほか、
はしご付消防車両の更新が完了したことなどから２．８％の減少となっております。次に、特別会計では、
国民健康保険特別会計で保険給付費の増加により、昨年比１．４％の増、
介護保険特別会計は保険給付費の増加により１．９％の増、
後期高齢者医療保険特別会計についても、被保険者の増加に伴います
療養給付費負担金などの増加により２．１％の増額、
奨学金特別会計は奨学金制度の拡充により９．２％の増額となっております。また、企業会計では、
水道事業会計においては、水道管の
老朽配水管入れ替え工事などが減少したため、１６．１％減少いたしました。次に、一般会計、特別会計、企業会計合わせまして１９１億７，７６０万６，０００円で、前年度と比較しマイナス３億５，５３７万４，０００円、１．８％の減少となってございます。
次に、６ページをお願いいたします。
一般会計予算の内訳、歳入でございます。主なものをご説明いたします。
１款町税、予算額３４億４，９７６万９，０００円、前年度比４，１９２万９，０００円、１．２％の増加となっています。町税の状況につきましては、９ページをお願いいたします。中ほどのグラフを見ていただきますと、平成２０年度をピークに年々減少していきましたが、平成２９年度当初予算では増加に転じております。これは個人町民税は景気回復などによりまして給与所得が増加していることなどから０．８％の増加、法人町民税は企業業績の改善などで１７．３％増加し、町民税全体では１．８％の増加となりました。また、固定資産税においては、地価の下落が続いているものの、家屋の新築戸数が前年度並みを維持していることから、０．１％増加してございます。軽自動車税につきましても、税率の引き上げなどによりまして１８．５％増加しました。町税全体では１．２％の増加となってございます。
もとに戻りまして、６ページをお願いいたします。２款地方譲与税、３款の
利子割交付金、４款の
配当割交付金につきましては、預金利息の低迷や企業業績の変動などによりまして、それぞれ前年度比で減額となっておりますが、５款の
株式等譲渡所得割交付金につきましては、株取引の好調さなどによりまして、額としては少額でございますが、前年度比で３８．５％の増加となってございます。次に、６
款地方消費税交付金につきましては、４億３，６００万円で消費税率の１０％への引き上げが２年半延期され、消費、購買が落ちついたことなどから、前年度比でマイナス１，４００万円、率にいたしまして、３．１％の減を見込んでおります。次に、１０款の地方交付税につきましては、２１億４，２００万円で、
基準財政収入額が増加することが見込まれることなどから、前年度比でマイナス３，４００万円、率にいたしまして、マイナス１．６％の減というふうに見込んでおります。次に、１８款の繰入金につきましては、７億６，７２８万８，０００円で、前年度からマイナス１億１，４６５万１，０００円、率にしまして、マイナス１３．０％の減となっておりますが、主な理由といたしましては、
施設改修費用や扶助費などへの財源不足分を補填する
財政調整基金や
まちづくり基金からの繰入額が減少したことによるものでございます。２１款の町債につきましては、５億７，１５０万円で、
はしご付消防車両の更新が完了したことなどによりまして、前年度比としまして、マイナス１億８，５８０万円、率にいたしまして、マイナスの２４．５％の大幅な減となっておるものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。ここでは歳入予算を自主財源、依存財源に分け、下段のグラフでは自主財源比率とともに過去からの推移を示しております。
次に、１０ページをお願いいたします。一般会計の目的別内訳でございます。前年度との比較により顕著な項目をご説明申し上げます。
２款の総務費では、１１億６，８４６万１，０００円で、人件費の減少などにより５．２％の減少、７款土木費は新名神関連の道路新設や拡幅工事が完了したことなどによりまして、１３．２％の減少、８款消防費では、はしご車の更新が完了したことなどによりまして、２８．７％の減少となってございます。一方で５
款農林水産業費では、２億６，０９２万７，０００円で、農業用ため池などの
施設改良事業費などで３６．３％の増、６款商工費では、産業拠点地区に係ります事業者支援のため、４４．７％の増となってございます。
次に、１２ページをお願いいたします。性質別内訳で主なものをご説明申し上げます。
人件費は給与改定による増加要因があるものの、
退職手当組合の負担金率が引き下げられたことなどによりまして、１．１％の減少となってございます。また、物件費は、
学校ＩＣＴ環境の整備が完了したことなどから４．０％の減少、
普通建設事業費では、
はしご付消防自動車の更新や新名神関連の道路新設、拡幅工事が完了したことなどが大きな要因となりまして、３３．９％の大幅な減少となってございます。また、一方で補助費などは、
高齢者福祉施設の整備に対する補助などで８．４％の増加、扶助費は介護給付費の増加などによりまして、２．４％の増加となってございます。また、公債費につきましても、地方債残高の増加に伴いまして、３．７％増加いたしております。
次に、１４ページをお願いいたします。義務的経費と投資的経費の状況でございます。義務的経費につきましては、人件費は給与改定による増加要因がございますものの、退職手当の負担金率が引き下げられたことなどによりまして１．１％の減少、また、一方で扶助費につきましても、介護給付費の増加などにより２．４％増加、公債費は地方債残高の増加に伴いまして３．７％増加したことから、義務的経費全体では０．７％の増加となってございます。投資的経費につきましては、前年度に新名神関連の道路新設、拡幅工事やはしご車の更新などが完了したことなどから、３３．９％の減少となってございます。
次に、１５ページをお願いしたいと思います。地方債の年度末残高の推移でございますが、総務債が年々増加傾向となってございます。これは国における
地方交付税特別会計の不足分を補うため、地方自治体が借り入れますいわゆる
臨時財政対策債の残高が増加しているもので、地方債残高の約７割を占めるものでございます。
次に、１６ページをお願いいたします。基金の年度末残高の推移を示しております。平成２９年度には４１億９，６００万円と減少する見込みでございます。扶助費や維持修繕工事が増嵩し、財源を補うため、
財政調整基金や
まちづくり基金などからの取り崩しを行うことなどが大きな要因でございます。
次に、１７ページの上の表につきまして、１人当たりの地方債残高、基金残高の推移を示したものでございます。下の円グラフは平成２９年度の基金取り崩しの状況を示しており、
財政調整基金から４億６，３４１万５，０００円、
まちづくり基金から２億９，４３９万１，０００円、減債基金から９４８万１，０００円、総額で７億６，７２８万７，０００円を一般会計に繰り入れることとしております。
１８ページでは、人口、世帯数の推移を示しております。１９ページから２１ページにつきましては、住民１人当たりの額を計上いたしております。
次に、２２ページ、２３ページにつきましては、各款、各節のクロス表でお示ししております。
また、次に２４ページでございますが、２４ページでは消費税の引き上げに伴う引き上げ分の
地方消費税交付金充当事業の一覧表でございます。社会保障４経費は表の中ほど、社会保険の欄の４事業を示しており、社会保障施策は上段の社会福祉、下段の保健衛生の事業に充当しているものでございます。ご詳覧賜りたいと思います。
次に、２５ページにつきましては、一般会計における主要事業の概要ということで、第５次総合計画の柱ごとに主な
新規拡充事業を中心に抜粋させていただいております。２６ページから７３ページまでは、主な事業の内容、予算額、その内訳を記載しております。
以上で予算の概要につきまして、ご説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○下坊委員長 説明は終わりました。
ただいまの予算概要についての質疑は、それぞれの関係する所管部分での質疑とあわせてお願いをいたしたいと思います。
初めに、第１条の歳入歳出のうち、消防の関係部分についての説明を求めます。
○野口消防長 それでは、消防本部に係ります平成２９年度予算をご説明申し上げます。まず、歳入のほうからご説明申し上げます。
予算説明書の１６から１７ページをお願いいたします。１３款使用料及び手数料、２項手数料のうち、下の段のほうでございますが、５目消防手数料、予算額１０万円、これは説明欄に記載のとおり、
危険物施設許可申請等の手数料でございます。
続きまして、２６、２７ページをお願いいたします。１６款財産収入、１項財産運用収入、１目
財産貸付収入のうち、１節
土地建物貸付収入の欄、恐れ入ります、１ページめくっていただきまして、説明欄一番下の段でございますが、消防本部の分、
行政財産貸付収入、これは自動販売機の１台の設置料で予算額４１万２，０００円でございます。
続きまして、３２、３３ページをお願いいたします。２０款諸収入、４項雑入のうち、２目
消防団員退職報償金受入金で、予算額１，５２８万２，０００円、これは説明欄に記載のとおりでございますが、消防団員の退職報償金の受入金でございます。過去３年間の退職者の実績をもとに計上をいたしております。続きまして、４目雑入、１節
消防団員等災害補償金受入金、予算額１，０００円、これは科目設置でございます。
続きまして、その下、２節雑入のうち、３６、３７ページをお願いいたします。３７ページの上段の一番下、２節雑入のうち、消防本部の分、
消防団福祉共済事務費、予算額２万円、これは福祉共済の事務手数料でございます。その下になりますが、
光熱水費使用料、予算額３万円、これは自動販売機１台の設置分の電気代でございます。その下になりますが、兵庫県
消防学校派遣職員給与費等負担金１，０８３万円、これは、兵庫県
消防学校救急救命士養成所の教官として派遣する職員の給与等を兵庫県が負担するものでございます。派遣期間は２年の予定でございます。続きまして、２１款町債、１項３目消防債、予算額１，３００万円、これは消防団の
小型動力ポンプ付積載車１台、軽の
デッキバン搬送車１台、以上２台分の緊急防災・減災事業債の分でございます。充当率は１００％でございます。
以上が消防本部に係ります歳入でございます。
歳出につきましては、
消防本部課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○
向井消防本部課長 続きまして、歳出についてご説明をいたします。１７０、１７１ページをお開きください。
８款消防費、まず初めに、１目常備消防費、予算額４億４，５９８万６，０００円について、右側の説明欄に記載しています事業別予算の順に従って主なものをご説明いたします。
初めに、
総務管理事務費３，０６０万４，０００円、このうち主なものは、３節職員手当等２，５９３万５，０００円、これは管理職を除く一般職の職員３５人分の職員手当と特殊勤務手当を計上したものでございます。次に、１１節需用費２３５万１，０００円、一番上の段の消耗品費が２３２万１，０００円、この中で主なものは、職員が使用する制服、活動服、救急服などの
貸与服購入費が１７６万４００円でございます。続きまして、１４節使用料及び賃借料１６２万２，０００円、主なものは、寝具借上料１５７万２，０００円、これは交代制勤務者が仮眠に使用する寝具のリース料でございます。
１７２、１７３ページをお開きください。真ん中あたりでございます。
消防庁舎管理費７２６万６，０００円、主なものは、まず１１節需用費４６５万５，０００円、このうち上から２段目の光熱水費が４０３万２，０００円、これは
消防本部庁舎の電気、ガス、水道の費用を計上したものでございます。次に、１３節委託料８４万５，０００円、
総合施設管理委託料、これは庁舎の電気工作物、
シャッター等の点検や庁舎清掃に係る委託料でございます。その下、１４節使用料及び賃借料５３万１，０００円、これは消防出初式で使用する音響設備及び
事務用コピー機の借上料などでございます。次に、予防事務費３７万円、主なものは１１節需用費１８万２，０００円、消耗品費、これは火災予防運動や
危険物安全週間等に使用する啓発物や防火教室に使用する啓発用ＤＶＤなどを購入するものでございます。
１７４、１７５ページをお開きください。警防事務費１０３万６，０００円、主なものは１１節需用費６７万９，０００円、このうち消耗品費が５６万円、これは消防水利の維持管理に必要な消耗品や
緊急消防援助隊の活動に伴う消耗品を購入するものでございます。次に、
北出張所庁舎管理費２３１万２，０００円、主なものは、１１節需用費１５１万２，０００円、そのうち上から２段目の光熱水費が１０３万２，０００円、これは
北出張所庁舎の電気、ガス、水道の費用を計上したものでございます。１つ飛びまして、１３節委託料５５万円、
施設管理委託料、これは
北出張所庁舎の
電気工作物シャッターなどの点検と庁舎清掃に係る委託料でございます。次に、職員研修費２５７万４，０００円、このうち主なものは、９節旅費、１０７万７，０００円、普通旅費、これは消防大学校幹部科、
県消防学校初任科及び専科教育などに入校させるための旅費でございます。続きまして、１３節委託料４７万５，０００円、
職員研修委託料、これは救急救命士の生涯研修等に伴う委託料でございます。続いて、１９節負担金、補助及び交付金１０１万９，０００円。
１７６、１７７ページをお開きください。２段目の
県消防学校教育受講負担金が９０万２，０００円、主なものは先ほど旅費のところでご説明いたしました消防大学校幹部科と
県消防学校初任科及び専科教育に係る負担金でございます。次に、
機械器具管理費７４７万４，０００円、このうち主なものは、１１節需用費４８９万７，０００円、上から２段目の燃料費が２０５万６，０００円、これは消防車両１５台分と
自家用発電設備等の燃料費でございます。その下の修繕料２６３万１，０００円、これは
消防ポンプ車の保守点検及び車両７台分の車検に伴う修繕料や消防資機材の修繕料を計上したものでございます。次に、１２節役務費１７８万３，０００円、そのうち車検代行料及び呼吸器等の保守点検などの手数料が１１２万８，０００円でございます。続きまして、１８節備品購入費４０万９，０００円、機械器具費、これは
消防用ホース１２本を購入するものでございます。次に、通信管理費８８４万６，０００円、このうち主なものは、１１節需用費１１１万２，０００円、このうち修繕料が１００万円、主なものは、
消防救急デジタル無線設備の故障に対処するための修繕料でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金７４３万４，０００円、主なものは、２市１町
消防通信指令事務協議会負担金が７１９万７，０００円、これは宝塚市消防本部４階にあります
消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。次に、救急活動費４７１万５，０００円、このうち主なものは、１節報酬６２万２，０００円、嘱託職員報酬、これは
救急アドバイザーの報酬として５３５時間分を計上したものでございます。続いて、１１節需用費１９７万１，０００円、そのうち消耗品費が１８９万５，０００円、これは救急活動に必要な消耗品を購入するものでございます。
１７８、１７９ページをご覧ください。１４節使用料及び賃借料１１９万２，０００円、借上料、これは町の公共施設３０施設に設置しているＡＥＤのリース料でございます。次に、救助活動費３２万８，０００円、このうち主なものは、１２節役務費１６万３，０００円、これは潜水士の資格を有する職員１０人分の法定の定期健康診断に係る手数料でございます。次に、
自主防災組織育成費１１３万１，０００円、このうち主なものは、１１節需用費８０万円、消耗品費、自主防災組織に対する助成制度として、申請に基づき
消火栓ホース格納箱など、現物で支給する物品を購入するものでございます。次に、２目非常備消防費、
消防団管理費、予算額３，９７７万７，０００円、このうち主なものは、１節報酬６３０万２，０００円、
消防団員報酬、これは消防団員４０７人分の年報酬を計上したものでございます。続きまして、８節報償費１，５２８万２，０００円、
消防団員退職補償金、これは先ほど歳入のところで説明がありました消防団員の退職報償金を計上したものでございます。次に、９節旅費２３３万１，０００円、このうち費用弁償が２２５万円、これは消防団員等の災害出動等に伴う費用弁償でございます。続いて、１１節需用費２９０万９，０００円、主なものは、消耗品費が１６６万円、これは新入団員の活動服及び災害活動用の長靴を安全性と機能性の観点から救助用半長靴に変更して貸与するものでございます。来年度は約半数の団員に対してこの救助用の半長靴の貸与を予定しております。一番下の段の修繕料が１２０万４，０００円、これは積載車１６台分の車検等の修繕料でございます。
１８０、１８１ページをご覧ください。上から３つ目の１９節負担金、補助及び交付金１，１３８万１，０００円、主なものは、５段目の
消防団員退職報償掛金７８１万５，０００円、これは消防団員１人当たり１万９，２００円に４０７人分を掛けたものでございます。その下の消防団員福祉共済負担金１２２万１，０００円、これは消防団員１人当たり３，０００円に４０７人分を掛けたものでございます。その下の消防ポンプ管理等補助金１０８万５，０００円、これは
小型動力ポンプ付積載車などの消防団車両１台につき３万５，０００円に３１台分を掛けたものでございます。次に、３目消防施設費、消防施設整備事業費、予算額１，４０７万８，０００円、このうち主なものは、１８節備品購入費１，３０８万２，０００円、消防自動車購入費、これは先ほど歳入のところで説明がございました老朽化した消防団の車両を更新するもので、万善分団の
小型動力ポンプ付積載車１台と杤木・林田分団の積載車１台を軽の搬送車にかえて更新するもので、消防団車両２台分の購入費を計上したものでございます。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金８９万８，０００円、消火栓新設・補修工事費負担金、これは消火栓５９６基分の維持管理費と修繕料を計上したものでございます。８款消防費の総額は１８０ページの真ん中より下のほう、計の段にございますとおり、４億９，９８４万１，０００円でございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○下坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○岡本委員 ３７ページでございます。兵庫県の消防学校に教員として２年間派遣の予定であるということでございますけれども、いわゆる１欠、そのあたりのところ、あとフォローはどのように考えておられますか。
○
向井消防本部課長 派遣期間中、１名職員が減少することになりますけども、その間につきましては、長期的な研修派遣を減らすなどの十分な体制をとっているものでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○岡本委員 例えば事務の部門に臨時職員を入れるとか、そういうふうな形の対応は考えておられないんですね。
○
向井消防本部課長 委員ご指摘の事務の部門に臨時職員を充てる等の対応については、今のところ考えておりません。
以上でございます。
○下坊委員長 ほかにありませんか。
○南委員 １８１ページの今の説明で、備品購入で１，３０８万２，０００円の中で、いわゆる万善と杤木分団のいわゆる消防車を軽にかえるという説明を受けたんですけれども、そしたら今の消防車と２台持つわけですか、杤木と万善は。どういう意味かな。
○衛藤
消防本部主幹 杤木・林田分団につきましては、現在、積載車を各１台ずつ配備をしてるんですが、１台は軽の搬送車、そしてもう１台は積載車という配備となります。
以上でございます。
○南委員 いわゆる軽にかえるわけでっか。
○衛藤
消防本部主幹 そういうことです、はい。
○南委員 杤木も万善も、今の消防車はどうするんですか。２台持つんかな。そこら。
○
向井消防本部課長 万善分団につきましては、既存の
小型動力ポンプ付積載車を新たに更新するものでございます。杤木・林田分団は今年度新たに統合した分団でございますので、現在２台の車両を保有しているところでございます。そのうち１台を軽の搬送車に更新するということになります。
○南委員 わかりました。
○下坊委員長 ほかに。
○石井委員 １７７ページ、
救急アドバイザーですけれども、この決算のときには、平成２８年度は全小学校で実施されると、救命講習ですね。これはことしはどういうような予定をされてるんでしょうか。
○大塚
消防署北出張所主幹 救命入門コースにつきましては、平成２８年度、今まで実施していただいておりました大島小学校、楊津小学校、猪名川小学校に加えまして、新たに白金小学校、松尾台小学校、つつじが丘小学校、それぞれ実施をいただいております。これによりまして、全小学校で実施していただいたということになります。
以上でございます。
○石井委員 新年度の予定は、学校関係はどうでしょうか。
○大塚
消防署北出張所主幹 来年度につきましては、今のところ、平成２８年度と同様に全校で実施していただくよう計画しているところでございます。
以上です。
○石井委員 全学校で小学校でされるいうことですね。それ以外、昨年度は７３回されてるんですけども、そういった予定についてもわかれば。
○大塚
消防署北出張所主幹 すみません。多分７３回というと、講習実績かと考えておりますけども、平成２９年度についても、全ての講習、普通救命講習、それから救命入門コース、アドバイザー講習等々を含めまして、平成２８年度につきましては、７５回、見込み分を含めてなんですけども、７５回、２，１７５名の方に受講していただいておりますけども、平成２９年度につきましても、同様に実施していただくということで計画をさせていただいております。
以上でございます。
○石井委員 これ嘱託職員ですね。昨年度は８人で今年度は７人で、そのうち看護師の方が半数ぐらい占めておられるということなんですけれども、これは全員女性なわけですね。例えばこれは男性ではだめだとかそういうのはあるんですか。
○奥田消防署長 アドバイザーにつきましては、毎年度嘱託職員の登録の申請をまず、年を明けてしていただきまして、その中で
救急アドバイザーの業務を希望される方をまず確認をしまして、その中で業務の性質でありますとか、それから従事いただく時間ですね、それから賃金の問題とか、そういったことをいろいろご検討いただいた上でアドバイザーとして活動していただく方を選定をするというふうなことを毎年やっております。平成２８年度はご指摘のとおり７名いらっしゃいまして、看護師資格がたしか４名だったと思うんですけれども、いずれも女性の方であったと。基本的には、男性の方が応募をしていただいて、状況が合えばそれは従事していただくことは全然やぶさかではございませんで、ただ、実態としては女性の方が現在ではほとんどであるというふうな状況になっております。
以上でございます。
○石井委員 女性人員が最近では多く消防職員としても求められてるというようなこともあって、視察にも委員会として行ったわけですけれども、これはここは嘱託職員でアドバイザーということですけども、この消防職員との接点というか、そういったのは結構あるんでしょうか。消防本庁で一緒になったりとか、いろんなそういう接点ですね。そういうあたりは。
○奥田消防署長 アドバイザーの業務に従事する形態といいますのが、基本的に講習が計画をされまして、その時間帯に講習の指導に従事できる方を選択をして、まずは基本的に従事いただいておるということなので、業務の大半はその救命講習のためだけに来ていただくと。ただ、そのときに当然アドバイザー講師は単独で行っていただきますが、他の救命講習等につきましては、職員も一緒に人数に合わせて行きまして指導をしておりますので、そういうところでもかかわりがあるということと、それから、１年間のうちに回数は具体的に決めてないんですが、何回か情報が入りましたり、それから新たなガイドラインの改正があったときに勉強会というか、研修会をやっておりますので、そのときには消防本部にお集まりをいただきまして、私どもの救急救命士等が指導するというふうなかかわりの仕方をやっておるのが実情でございます。
以上でございます。
○中島委員 １７９ページですけども、先日補正されてＡＥＤが公共施設３０カ所に、２つほど減ったのかな。委員長報告でも出ておりましたけども。ここずっと借上料としては減っていってるんですけども、公共施設はそんなに減ってるのかな、阿古谷の件はわかるんですけども、そんなに減ってるのかなということと、小さなところもあれば、スポーツグラウンドのようなテニスコートがあり、体育館があり、グラウンドがありというようなところも、１カ所に１個というような考え方なんでしょうか。これ減ってきてるのは単価が安くなってんのか箇所が減ってるということだけなんかということをまずお伺いします。
○今仲消防署主幹 先ほどの公共施設３０施設におきますＡＥＤのリース料についてですが、施設３０施設それぞれにＡＥＤの本体は１基というのは従前と変わりません。なお、平成２８年度に新たにリース契約を５年契約で締結しております。その際の入札におきまして、入札額がこのように前年と以前と比べまして減額となっておるのが現状でございます。したがいまして、ＡＥＤの本体の個数を減らしたりとかそういったようなことはございません。従前のとおりでございます。
以上です。
○中島委員 減っていないという、単価が入札でつまり安く入ってると、以前よりは、ということなんでしょうけども。まず、このＡＥＤの使用することは大変少ないとは思うんですけども、でも１回でも使用して１つの命が助かるというところでは非常に大きな効果があると。特に高齢化が進んでる中では、スポーツとかマラソンなんかでもよく倒れてそれで助かったというような話も出ますし、そういった場所に重点的に置くべきじゃないのかなという考え方、そして、もう一つは、その施設に置くときに施設管理者が決めるのか、設置場所、消防のほうが指導してこの場所にしなさいというのか、どういう決め方をされてるんですか。
○奥田消防署長 まず、ご質問の１点目のＡＥＤの配置をする施設であったり、機会であったりということのご質問についてなんですけれども、現状では、まず公共施設３０施設に設置をしておりますのと、それから民間事業者さんのほうで高齢者の福祉施設であるとか、そういったところには事業者の方において設置をしていただいている状況がございます。それからマラソン大会でありますとか、そういった行事ないし、スポーツ大会におきまして、その実施場所にＡＥＤがないようなケースは、現在消防本部のほうに１基貸し出しをさせていただくような形で保管をしておるものがございますので、余り頻繁に利用はないんですけれども、それでも何度か借りに来られましたので、そういう形で対応しておるところが実情でございます。
それから、もう１点、設置場所の選定の問題なんですが、実は私どももその設置場所については、まず施設の管理者の管理の形態をまずはお考えをいただきまして、最も人目につく、それから、あるいはわかりやすい場所ということは一般的にはお話をするんですが、基本的には、各施設において場所を選定していただいて、設置事業者がこのあたりの位置であればというふうなことも踏まえて決定をしてるようなところでございます。ＡＥＤにつきましては、いろいろと精密な機械でございますので、事業者の説明では環境がやはり非常に大きな問題になりまして、誤作動等の防止も含めてできるだけ外気の影響を直接受けない場所であるとか、そういった事務所のように人がおられて一定の空調の状況がいいとか、そういうふうなことを加味して決めておられるようです。屋外に設置するというふうなこともいろいろ論議をしてきたんですけれども、厚生労働省のほうから平成２６年に通知がございまして、ＡＥＤにつきましては、外気が極端に下がりますとバッテリーの不作動であるとか、パッドの機能が弊害が出るとか、そういったことがありまして、屋外設置については慎重に条件を整えていうふうな指導がございまして、事業者のほうで屋外に設置するというふうな基本的なちょっと契約は難しいというふうな事情もございましたので、現状、おおむね大体のところが室内についておるというふうな状況でございます。
以上でございます。
○中島委員 今の理由でしたら、誤作動が起こると言われたら、それは仕方がないのかなと思いますけど、実情として、例えば学校開放の中で、日曜日なんかになりますとグラウンドも体育館もいっぱい社会人、高齢者がいますけども、そのＡＥＤは学校の職員室にあったり、ガラス破って、校舎は閉まってる、例えば校庭を使ってるもんがガラス破って職員室、まず職員室にあるかないかという認知はまだそんなにできてないとは思うんですけども、知ってたとしてもなかなか使いづらい、やっぱり使いやすい場所にということも想定して機器の管理をどういうところに保存すれば安定して使えるのかとかということを考えていただきたい。答弁は結構ですけども、そういう実態があるということだけでもお伝えしておきたいなと思います。
○下坊委員長 ほかに。
○丸山委員 １７１ページの真ん中のあたりの需用費の中で消耗品費が２３２万１，０００円あると聞きました。それと、１７９ページの
消防団管理費の中で同じように消耗品費が１６６万円あると聞きました。これの中には制服などという話がありましたが、この本部の消耗品費の上位３つと
消防団管理費の費用、消耗品費の上位３つ、金額上ですね、どんなものがあるのか教えてもらえますか。
○衛藤
消防本部主幹 それでは、１７１ページの
総務管理事務費の上位３つについてご報告をさせていただきます。
まず、１つ目は、貸与服の購入費として１７６万４００円が１番目でございます。２番目でございますが、消防の図書の購入、３番目につきましては、新聞購読料という順番となっております。次に、消防団管理事務費でございます。これにつきましても、主なものといたしましては、消防団員用の半長靴８９万円と消防団員の活動服２１名分５５万５，０００円が主なものでございます。
以上でございます。
○下坊委員長 ほかに。
○下神副委員長 １７７ページなんですけども、先ほど石井委員のほうからもご質問があったんですけども、嘱託職員１人減っているというところで、これは１人減っても大丈夫なのかということと、この方たちを含め、昨年、心肺蘇生やらＡＥＤの取り扱いの講習会というのが何回かあったと思うんですけども、その講習会はどのぐらいありまして、その講習会をした結果、やはりこんなところがよかったなとか、あんなんがよかったなとかいうところをもって、この方たちの活動の成果っていうのか、アドバイザーとして、今年度それに向けてどういう形で計画を持っていかれてるのかいうことをちょっとお聞きしたいと思います。
○大塚
消防署北出張所主幹 まず、１点目、アドバイザーにつきましては、アドバイザー制度が平成２１年の４月に始まったんですけども、そのとき発足当初は２名で実施をさせていただきました。年数がたつに従いまして、アドバイザーとしての認知が上がって、需要が増えてきたことに伴いまして、アドバイザーを増やしていったという経緯がございます。アドバイザーの一番多かった時期が平成２７年度、８名でございました。平成２８、平成２９とその８名に戻すべく採用をということを考えておったんですが、なかなか希望者と我々が意図するというような方がいらっしゃらずに、折り合いが合わずに現在７名ということで実施をさせていただいております。なお、７名について足りない分につきましては、職員補填とかで何とか講習自体は実施をさせていただいてるような状況でございます。
それから、アドバイザーの講習の派遣につきましては、平成２８年度、これも見込みも含めてでございますが、普通救命講習で３０回、救命入門コース、これは小学校対象なんですけども８回、それからアドバイザーの単独でやられてる３時間に満たない講習などが３１回ということで実施をさせていただいております。アドバイザーさんもかなりちょっと工夫をされてまして、いろいろわかりやすいということに加えて、子どもさんにもかかわる事案についてもわかりやすく説明をしていただいておりますので、アドバイザーさんの効果といいますか、特性は十分発揮していただいてるものと考えております。
以上でございます。
○岡本委員 １７９ページのＡＥＤの関係についてお伺いします。町内の民間事業者のＡＥＤの設置状況については、消防本部としては把握されてるんでしょうか。
○今仲消防署主幹 ただいまのご質問ですが、民間企業におけるＡＥＤの設置状況につきましては、いろいろな情報収集のもとに把握をしているところもございます。ただしそれが全ての民間施設のＡＥＤの所有状況を反映してるかというと、正直なところ全てではないかというふうな状況となっております。
以上でございます。
○岡本委員 利用者の便を考えた場合、例えば猪名川町、ＡＥＤとぱっと検索したときに近くのＡＥＤがどこに設置されているかというようなことがわかれば大変便利のように思っておるんですけども、そういう町内のまずＡＥＤの設置状況を把握していこうという考えはございますか。
○奥田消防署長 岡本委員、ご指摘の点につきましては、正確に町内全てを把握するということについてはこれまではちょっとやっておりませんで、いろいろな情報の中でその施設にあるということは個別に知り得ているというふうな状況でございます。ご指摘のとおり、他市ではＡＥＤマップであるとか、そういったことをＳＮＳを介して情報収集できるとか、そういったふうな取り組みもなされてるというのは承知をしておりまして、今後どのような方法でそういった設置の状況を把握するかとか、そういったことをいろいろと検討する必要がある部分がございますので、ご意見も含めまして、今後できるだけ住民に情報提供できるような形のものを検討していくように努力はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○岡本委員 日ごろからお話しさせていただいてますように、住民にその情報が提供されておりませんと、せっかくの宝物が役に立たないというようなこともございます。先ほど貸し出しもしておるということでございますので、それも含めまして、積極的な啓発活動をお願いしたいと、そのように思います。
以上です。
○下神副委員長 １８１ページで備品購入なんですけども、前年度猪名川町の中で火事というのはどのぐらいありまして、昔というか今もそうだとは思うんですけども、本体だけではなくて分団からの出動とかいうのも昔あったように思うんですが、今そういう回数とかっていうのはあるんでしょうか。
○奥田消防署長 火災の件数ということでよろしいでしょうか。暦年で切りまして、平成２８年については６件ということでございます。建物火災が２件、これは一般住宅ではないんですけども、それが２件とその他火災が４件というふうなことになっております。
以上でございます。
○
向井消防本部課長 そのうち消防分団が出動した火災につきましては２件ございます。
以上でございます。
○下神副委員長 分団の出動いうのは、かなり人がいないというふうなイメージがあるんですけど、その辺のところはやっぱり助けは十分とは言わないかもしれませんけど、来てくださるというような、出てくださるという方がありましたか。
○
向井消防本部課長 出動要請の時間帯にもよりますけども、日中でありますと、確かにご指摘のとおり、なかなか人の招集が難しいところはありますけども、おられる分団の団員の方が来られるということで、そのほかの団員以外の方が出動するということは消防本部につきましては、把握はしていないんですけども、中には手伝いで来られてる方もいらっしゃるかもしれません。
以上でございます。
○下坊委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下坊委員長 それでは消防本部の関係部分についての質疑は終結をいたします。
担当者の職員の入れかえをお願いしまして、１１時１０分まで休憩します。
午前１０時５７分 休憩
午前１１時１０分 再開
○下坊委員長 それでは、休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
次に、生活部の歳入についての説明を求めます。
○福井生活部長 生活部に係ります歳入につきまして説明を申し上げます。事項別明細書１２、１３ページをお開き願います。
最下段１２款２項１目民生費負担金、本年度予算額５，６２３万円です。１節児童福祉費負担金５，５８６万１，０００円で、猪名川保育園、星児園七夕に係る保育料と延長保育料です。２節老人福祉費負担金３６万９，０００円は、養護老人ホーム満寿荘の負担金を計上しております。
次に、１４、１５ページをお願いいたします。１３款１項２目民生使用料、本年度予算額２，２２９万７，０００円で、１節民生管理使用料６３１万９，０００円、説明欄にあります社会福祉会館使用料１１７万７，０００円、総合福祉センター使用料５０４万８，０００円、六瀬総合センター９万４，０００円となっております。次に、２節児童福祉使用料、本年度予算額１，５９７万８，０００円で留守家庭児童育成料となっています。
続きまして、１６、１７ページをお願いいたします。２項１目総務手数料、本年度予算額１，２６２万６，０００円、説明欄の住民保険課の欄、戸籍手数料２２６万５，０００円、諸手数料７７４万９，０００円で、諸手数料は印鑑証明や住民票などの発行手数料となっています。２目衛生手数料、本年度予算額１，４９５万４，０００円、１節保健衛生手数料５８５万４，０００円は、各種健診手数料となっています。最下段１４款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額７億１５６万５，０００円、１節社会福祉費負担金２，７１２万２，０００円、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，５１５万２，０００円は、保険料軽減分の負担金となっています。
次に、１８、１９ページをお願いいたします。説明欄の上段、介護保険料軽減負担金１９７万円も低所得者の保険料負担軽減の財源としての国庫負担分となっております。２節児童福祉費負担金５億１，２００万５，０００円、説明欄の障害児通所等給付費負担金４，０７７万２，０００円は、障がい児の通所サービスに係る国庫負担金であります。次の施設型給付費等負担金９，０００万円は、子ども・子育て支援新制度による施設給付費として、保育園、認定こども園の経費に対する国庫負担分となっています。次に、児童手当負担金３億８，１２３万３，０００円は、児童手当に係る国庫負担金で、延べ５万２，０００人分を見込んでおります。次に、３節身体障害者福祉費負担金１億６，２４３万８，０００円で、説明欄の自立支援給付費負担金１億５，５３３万８，０００円は施設入所や生活介護などの給付費等の利用に係る国庫負担金となっています。次の障害者医療費負担金７１０万円は、生活保護受給者への人工透析等に係る国庫負担金であります。２目衛生費国庫負担金、本年度予算額２５万３，０００円、説明欄の養育医療給付事業負担金で未熟児に係ります入院医療費などの助成でありまして、新年度は５件程度を見込んでおります。
次に、２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額３６１万１，０００円、説明欄個人番号カード交付補助金３６１万１，０００円で、個人番号制度導入に伴う個人番号カード交付に係る国庫補助金となっています。２目民生費国庫補助金、本年度予算額４，６４８万５，０００円、１節社会福祉費補助金２，１８０万４，０００円、地域生活支援事業補助金２，１１１万４，０００円は、障がいのある方への外出などの移動支援や相談支援に係ります補助であります。次の社会資本整備総合交付金６９万円は、人生８０年いきいき住宅助成事業に充当するもので、補助率は４分の１となっています。２節児童福祉費補助金２，４６８万１，０００円、説明欄の児童虐待防止対策支援事業補助金６５万６，０００円は、この支援事業の啓発経費などに係る補助で、補助率は２分の１となっています。次の子ども・子育て支援補助金２，４０２万５，０００円は、地域子育て支援事業、放課後児童対策事業等に対する補助で、補助率は３分の１となっています。３目衛生費国庫補助金、本年度予算額１１６万円、１節保健衛生費補助金７２万２，０００円、説明欄の疾病予防対策事業費等補助金５０万１，０００円は、子宮がん検診、乳がん検診の無料クーポン券などに対する補助金となっています。次の子ども・子育て支援補助金２２万１，０００円は、乳児家庭全戸訪問事業に対する補助で、補助率は３分の１となっています。
次に、２０、２１ページをお開き願いたいと思います。５目教育費国庫補助金、本年度予算額５６１万８，０００円のうち生活部に係りますものは、３節幼稚園費補助金１６０万３，０００円、説明欄の私立幼稚園就園奨励費補助金であります。３項１目総務費委託金、本年度予算額１９万５，０００円、説明欄の住民保険課欄の中長期在留者居住地届出等事務委託金１７万５，０００円は、旧の外国人登録事務委託金となっています。２目民生費委託金、本年度予算額８６２万８，０００円、１節社会福祉費委託金８４４万７，０００円、説明欄にあります国民年金事務費交付金６５０万２，０００円、年金協力連携事務交付金１９４万５，０００円となっております。２節児童福祉費委託金１８万１，０００円、説明欄の特別児童扶養手当事務取扱交付金であります。
１５款１項１目民生費県負担金、本年度予算額３億３，８６１万８，０００円、１節社会福祉費負担金８，６１３万円、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金８，５１４万５，０００円と次の介護保険料軽減負担金９８万５，０００円は、ともに低所得者の軽減に対する県費となっております。２節児童福祉費負担金１億７，１２６万９，０００円、説明欄、障害児通所等給付費負担金２，０３８万６，０００円、次の施設型給付費等負担金６，４５０万円、児童手当負担金８，６３８万３，０００円は、それぞれ県費負担金となっております。
次に、２２、２３ページをお開き願いたいと思います。３節身体障害者福祉費負担金８，１２１万９，０００円、説明欄の自立支援給付費負担金７，７６６万９，０００円、障害者医療費負担金３５５万円も県費の負担金でございます。２目衛生費県負担金、本年度予算額１２万６，０００円、説明欄の養育医療給付事業負担金で、これも県費分の負担金であります。２項２目民生費県補助金、本年度予算額１億９，６６１万５，０００円、１節社会福祉費補助金１億３，８３６万９，０００円、主なものといたしましては、説明欄の後期高齢者医療補助金４，１９０万９，０００円は、保険料負担軽減に伴う補助金となっています。次の福祉課欄では、民生児童委員活動費用弁償費補助金３７８万８，０００円は、民生児童委員活動に対する補助であります。７つ飛びまして、中ほどの重度障害者医療費助成事業補助金１，４４９万２，０００円、１つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金１，１９９万８，０００円は、ともに障害者医療に対する補助であります。１つ飛びまして、人生８０年住宅助成事業補助金２６４万円は、住宅助成事業に対する補助で、５つ飛びまして、地域生活支援事業補助金１，０５５万７，０００円は、障がいのある方への外出などの移動支援や相談支援に係ります補助となっています。２つ飛びまして、地域介護拠点整備費補助金４，３１７万８，０００円は、新年度に新たに整備します認知症高齢者グループホームの整備に係ります補助金となっております。次に、２節児童福祉費補助金５，８２４万６，０００円、説明欄の主なものといたしまして、こども課欄の乳幼児等医療費助成事業補助金１，５９０万円は、ゼロ歳児から小学校３年生までの医療費助成に係る補助であります。
次に、２４、２５ページをお願いいたします。説明欄、上から２つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金７６８万円は、小学校４年生から中学生までの医療費助成に係る補助であります。２つ飛びまして、子ども・子育て支援補助金２，４０２万５，０００円は、地域子育て支援事業等に対する補助となっています。３目衛生費県補助金、本年度予算額２８２万１，０００円、主なものといたしましては、説明欄の健康増進事業補助金２３６万９，０００円で、医療以外の保健事業で健康教育、健康診査等などの事業に対する補助金となっています。
次に、２６、２７ページをお開き願いたいと思います。中ほどの３項２目民生費委託金、本年度予算額３２万２，０００円、１節社会福祉費委託金、説明欄の人権啓発活動地方委託金であります。最下段、１６款１項１目
財産貸付収入、本年度予算額２，６３４万１，０００円、生活部に係りますものは、次の２８、２９ページをお願いいたします。説明欄、住民保険課欄の
行政財産貸付収入３２万８，０００円は、日生連絡所内の自動販売機設置、また、次の福祉課欄の
行政財産貸付収入１１８万４，０００円は、総合福祉センター及び社会福祉会館に設置してる自動販売機に係る貸付収入となっています。次のこども課の普通
財産貸付収入１７３万２，０００円は、柏梨田地内の児童養護施設に係る普通財産の貸付収入であります。次に、２目利子及び配当金、本年度予算額２，６４１万９，０００円、説明欄最下段の福祉課の福祉基金利子１１１万９，０００円が生活部に係るものとなっています。
少し飛びますけれども、３４、３５ページをお開きいただきたいと思います。２０款４項４目雑入のうち、説明欄、住民保険課欄の中で主なものは、中ほどの特定健康診査等事業負担金２，８３７万９，０００円で、町の
国民健康保険特別会計からの負担となっております。また、次の後期高齢者医療健康診査等事業補助金５６１万円は、後期高齢者医療広域連合からの補助となっています。次の後期高齢者医療特別対策補助金１０２万２，０００円は、人間ドック受診助成や保険料の啓発費などの広域連合からの補助金であります。次に、福祉課欄の中で主なものは、６項目めの法人派遣職員給与等負担金２５３万円、これは社会福祉協議会の派遣職員の人件費に係る一部負担金であります。次の高齢重度障害者医療助成費給付調整金４４０万円につきましては、後期高齢者医療の広域連合からの調整金を歳入したものであります。次の療育支援事業利用者負担金５４万９，０００円は、療育支援事業に係る利用者の負担金であります。また、次のこども課欄では、子育て支援ホームヘルプサービス利用者負担金４万５，０００円、子育て家庭ショートステイ利用者負担金９万７，０００円は、いずれも利用者からの負担金となっております。
以上、生活部に係ります歳入の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○下坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○岡本委員 ２点について教えていただきたいと思います。
１点目は、１９ページの児童福祉費負担金のところの児童手当負担金の考え方なんですが、延べ５万２，０００人のというふうなご説明やったんですけれども、これ具体に算出の基礎としてはどういうふうな形になるのかいうのが、まず１点教えていただきたいのと、もう一つは、３５ページのところで、公衆電話受託収入というのが、住民保険課並びに福祉課のほうに住民保険課の場合は、名目計上の１，０００円、それから福祉課の場合は４，０００円が入ってるんですが、どちらのほうに公衆電話を設置されていて、どういうふうな形でその収入が入ってくるのか教えてください。
○古東こども課長 ただいま児童手当についてのご質疑をいただきました。児童手当の延べ人数５万２，０００人の算定ですけれども、児童手当につきましては、３歳児未満、また中学生等１万５，０００円と１万円と、あと所得オーバー、特例給付という形で５，０００円という形で３段階に分かれております。国庫補助の補助率ですけれども、それぞれちょっと補助率のほうは詳細に分かれておりまして、おおむねですけれども、おおむね国庫が約７０％、県が１５％、町が１５％という形でおおむねの計算をいたしますと、そういう形で歳入をしておるものでございます。
以上でございます。
○山中福祉課長 ２点目の公衆電話のご質疑の件でございますけども、福祉課が所管いたします施設といたしまして、総合福祉センター、社会福祉会館、それと現在では、六瀬総合センターの３館ございますが、それぞれに公衆電話設置してございまして、実績を申し上げますと、平成２７年度、六瀬総合センターは入ってございませんけども、公衆電話受託収入といたしまして２，７７２円というような実績状況になってございます。
○住野
住民保険課長 続きまして、住民保険課に係ります公衆電話の受託収入の件でございます。保健センターに設置しておりますものでございまして、昨年度実績としましては、五百数十円ということで承っております。
以上でございます。
○岡本委員 我が町の人口は３万２，０００人弱でございます。この５万２，０００人という数字がどういうふうな形で、多分これ月数を掛けたり、あるいは何らかの形の基礎の数字があってこの数字が出てきてると思うんですけども、この延べ５万２，０００人というのがどういう形なのかという質問の趣旨なんです。
○古東こども課長 後ほど歳出でその延べ人数については詳細をご説明をさせていただきます。平成２８年９月末現在で児童数、延べ人数ですけれども、４，３０８名という形で、延べ児童数、それを１２カ月分掛けますと５万２，０００名という形で算出をさせていただいておるものでございます。
○下坊委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下坊委員長 それでは、生活部の歳入についての質疑は終結をいたします。
担当職員の入れかえをお願いをいたします。
次に、生活部住民保険課の関係部分についての説明を求めます。
○住野
住民保険課長 失礼します。それでは、住民保険課に係ります部分につきまして、事項別明細書に基づきましてご説明させていただきます。なお、説明につきましては、新たな事業の増減や大きなものなどを中心にご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、２款１項１目のうち、住民保険課の部分でございますが、４４ページ、４５ページをお開き願えますでしょうか。事項別明細の下段になります。一般管理事務費の主なものとしまして、１節報酬１９４万６，０００円でございます。総合窓口案内に配置させていただいております嘱託職員２名分の報酬でございます。
続きまして、少し飛びますが、６４ページ、６５ページをお開き願います。８目連絡費につきまして、説明欄にございます日生連絡所及び六瀬連絡所に係ります管理費用でございます。日生連絡所の管理費１，５２９万３，０００円のうち、主なものといたしましては、１３節委託料９６７万１，０００円につきましては、日生センタービルの共益費や行政施設の各種機器の保守点検費用に要するものでございまして、昨年度とほぼ同額でございます。１９節負担金、補助及び交付金の３７７万７，０００円につきましては、日生センタービルの長期修繕計画に基づきます、実施されます修繕工事につきまして、町の区分所有分に応じた額を負担するものでございます。なお、平成２９年度の施設の主な工事の内容につきましては、防災施設の受信機やガスの感知器などの更新、それにトイレの洋式化、その費用の町の負担分でございます。昨年度より１０９万８，０００円の増額となっております。次の六瀬連絡所費２万７，０００円でございます。これは昨年度より六瀬総合センターにおきます連絡所機能としてあるものでございまして、消耗品の既存のレジスターの保守点検費用のみとなっております。
続きまして、少し飛びますが、７０ページ、７１ページをお開き願います。説明欄の下段になります３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、説明欄にございます戸籍住民基本台帳管理費３，４２８万４，０００円、昨年の２月から交付を始めておりますマイナンバーカードの交付担当事務補助員というものが本年度は配置しておらないことから、３３４万３，０００円大幅に減額して２万５，０００円となっております。最下段、７節賃金４５７万円で、証明発行の窓口の臨時職員２名分の賃金でございます。
続きまして、７２ページ、７３ページをお開き願います。説明欄上段１３節委託料１，４３１万１，０００円、昨年度に比べまして２３４万６，０００円増額しておりますが、主な理由としましては、住民票やマイナンバーカードの希望者に旧姓を併記するという新たな事務が加わっております。この事務に係りますシステム改修を５３９万５，０００円増額するようなこととなっております。その下、１４節使用料及び賃借料９２６万１，０００円でございます。前年度比で１１６万７，０００円の増額でございますが、その主な内訳としましては、本年度新たに導入しました戸籍総合システムに係りますサーバーや端末の保守、それに伴いますものが３７２万３，０００円、戸籍総合システムソフトの使用料というものが２１３万９，０００円、住基ネットの端末の保守料が２４５万円とそれぞれあります。それに加えまして平成２７年度から実施しております本人通知システムのソフトの使用料９４万９，０００円などが主な内容でございます。続きの１９節負担金、補助及び交付金４６１万７，０００円のうち、主なものにつきましては、個人番号カード交付負担金３６１万１，０００円、先ほど部長のほうからご説明させていただきましたものでございますが、１０分の１０の国庫負担のものでございます。個人番号通知カード関連につきまして、地方公共団体情報システム機構へ委任する費用でございますが、今年度も全額国庫負担をされることとなっております。
続きまして、少し飛びまして、７８ページ、７９ページをお開き願います。中ほどですが、５項２目厚生統計調査費、本年度予算は３万円でございますが、毎月２回人口動態調査令に基づきまして、国に対しまして、出生、死亡、離婚等の定期報告を行っているものでございます。
続きまして、８０ページ、８１ページをお開き願います。８０ページの最下段、３款１項１目社会福祉総務費でございます。本年度予算額４億８，９９４万２，０００円のうち、住民保険課に係るものといたしましては、説明欄１つ目、社会福祉総務事務費としまして、国民健康保険の担当いたします保険年金担当職員に係ります時間外手当でございます。
少し飛びまして、８４ページ、８５ページをお開き願います。説明欄上段になりますけれども、国民健康保険事務費１億８，０３１万９，０００円で、国民健康保険運営協議会委員の報酬、
国民健康保険特別会計の法定繰出金となっております。
続きまして、８６ページ、８７ページをお開き願います。２目老人福祉費のうち、これも説明欄中段になりますが、後期高齢者医療保険事業費３億４，９９６万３，０００円でございまして、後期高齢者医療保険の特別会計繰出金としてするものでございます。
続きまして、９０ページ、９１ページをお開き願います。９０ページの中段の３目年金費、本年度予算、３５３万４，０００円でございます。説明欄の年金事務費が住民保険課に係ります事業となりまして、主なものにつきましては、７節賃金２２８万５，０００円でございます。年金事務従事者担当の賃金としまして、臨時職員を１名配置させていただいております。年金受給者は毎年減少しておりますものの窓口に来られる来庁者による相談業務が年々増加しておる状況にございます。
続きまして、飛びますが、１１６ページ、１１７ページをお開き願います。１１６ページの下段、４款１項１目保健衛生総務費、本年度予算額８，５７９万４，０００円でございます。主な事業としましては、まず、説明欄１つ目の保健衛生総務事務費１，４１７万１，０００円でございます。説明欄の下段の１９節負担金、補助及び交付金で１，０５５万９，０００円でございます。内容は１つ下の行になりますが、尼崎休日夜間診療所運営負担金で４５万１，０００円で、昨年度に比して２７万８，０００円を増額になっております。この負担金につきましては、６市１町で運営管理を行っております、眼科、耳鼻咽喉科の休日診療に係ります運営負担でございます。なお、その増額分の理由としましては、新規に診療機器を新しく導入されておりますことから負担金が増額となったものでございます。２行下の川西応急診療所等休日診療負担金１４９万４，０００円におきましては、内科及び歯科の休日診療につきまして、平成２７年度の受診者数割により負担金が算定されるものでございまして、今年度は平成２７年度並みの受診料を見込んでおります。１行下の阪神北広域こども急病センター負担金４６４万５，０００円、これにつきましては、３市１町で管理運営を行っておりまして、人口割１０％、受診者割９０％で算定させていただいておりまして、なお、増額の理由としましては、小児人口の減少によります受診患者数が減少することが診療報酬の事業収入に影響を与えまして減額されることが見込まれますので、各市町の委託料が増額ということになっております。
続きまして、１１８ページ、１１９ページをお開き願いますでしょうか。説明欄中ほどにございます健康づくり推進対策費としまして１，２４４万４，０００円、健康づくり事業の推進啓発に係ります事業でございます。平成２８年度予算から増額となっておりますが、平成２９年度につきましては、新たに地域づくり支援員さんたちとともに取り組みます健康づくりの一環としまして「いながわ１００万歩チャレンジ」と銘を打ちまして実施に係る事業でございます。主な内容と概略につきましては、住民の皆様に６月４日の健康福祉まつりを皮切りとしまして、６カ月間ウォーキングにチャレンジしていただき募集させていただく。参加者の期間中に歩かれた合計歩数が１人当たり換算して１００万歩以上になることを目指して健康づくりに寄与する事業でございます。説明欄にございます８節報償金１０８万７，０００円につきまして、主なものにつきましては、地域で取り組みますウォーキング事業に支援いただく運動指導士に係る報償金６７万円などが主なものでございます。１行下の講師謝金４９万８，０００円でございますが、ウォーキングイベントの講師及びウォーキング指導スタッフの講師謝金でございます。その下、１１節需用費１２６万４，０００円のうち、消耗品費４９万７，０００円につきましては、チャレンジ参加者に配布いたします歩数計３００個及びウォーキングに関します支援冊子、歩くことの重要性を書いております支援冊子の購入費でございます。２行下の印刷製本費７０万円につきましては、現在、健康づくり支援員さんが中心となっておりまして、各地域、各まち協関係でウォーキングマップを作成いただこうとしております。それプラス、歩数計の記録手帳に関します印刷製本費でございます。１３節委託料６１９万８，０００円につきましては、６年間使用してまいりました現在の健康管理システムの委託期間が平成３０年２月に終了いたします。このことから、平成３０年３月から新たな健康管理システムを導入することを予定しておりますけれども、現行システムから新システムへの住民健康管理データの移行が必要になりますことから、データ処理の費用でございます。２行下の電算保守委託料１７２万５，０００円につきましては、現行の健康管理システムの平成３０年２月までの保守管理費用でございまして、先ほど述べさせていただきました平成３０年３月からの新たな健康システムの保守に係る費用でございます。１行上に戻りますけれども、地域健康づくり組織支援委託料３９万円につきましては、健康づくり支援員の養成講座の開催及び町内の各地で開催させていただきます支援員の健康づくり活動の支援に関する費用でございます。
続きまして、１２０、１２１ページをお開き願えますでしょうか。説明欄一番上、１９節負担金、補助及び交付金でございますが、例年実施しておりますけれども、６月４日に本年度は予定しております健康福祉まつり実行委員会への補助金でございます。その下、健康づくり組織活動費で３３万１，０００円につきましては、食育講演会のための講師謝金や食材費のほか、食生活改善グループのいずみ会の研修参加費支援のための自動車借上料となっております。続きまして、１２０ページの２目予防費、予算額１億９，２２８万３，０００円でございますが、説明欄にございますように、がん検診費から１２５ページの説明記載の特定健診等事業費までの６事業から構成しております。内容につきましては、１２１ページの説明欄中ほどでございますが、がん検診費の７，６５８万８，０００円の主なものとしましては、各医療機関での個別健診及び保健センターや日生センターで実施してます集団検診での各種がん検診の実施に伴う費用でございます。乳がん検診及び子宮頸がん検診に加えまして、平成２９年度から新たに肝炎ウイルス検診におきましても、４０歳から６０歳の方のうち、５歳刻みの方を対象として無料クーポンの発券を行うものでございまして、受診勧奨を行うこととしております。なお、その対象者としましては、２，８３３人を現在のところ見込んでおります。下段の衛生思想普及対策費の６５２万６，０００円につきましては、各種の健康相談事業や住民への健康教育、保健指導の実施に係るものでございます。衛生思想普及対策費につきましては、平成２８年度に比べまして７３万３，０００円の減額となっておりますが、その主な要因につきましては、平成２８年度の健康ホットラインの電話の啓発用マグネットシートを全戸配布しました。その費用が本年度はありませんので減額となっております。主な内容としましては、７節賃金２７７万５，０００円でございますが、食生活、栄養学からの健康づくりの支援及び食育の推進に伴う管理栄養士１名分の臨時職員賃金でございます。
続きまして、１２２ページ、１２３ページをお開き願います。説明欄上段の１３節委託料、健康医療相談業務委託料２４６万円につきましては、平成２１年度から実施をしております猪名川健康医療相談ホットライン２４の事業であり、医師や看護師等による３６５日、２４時間いつでも利用できる無料電話に係る費用でございます。なお、猪名川健康医療ホットライン２４の平成２９年１月現在までの実績でございますけれども、１，３６８件ございます。対前年度比でもう既にこの時点で１３５．４％増となっております。本年度の啓発が充実したためと考えております。次の歯科保健事業費３０５万６，０００円の主な内容としましては、歯科相談の歯科医師執務費のほか、妊婦及び成人歯科健診や健康福祉まつり開催時の無料歯科健診の委託料となっております。また、１３節委託料の健康診査委託料１７５万４，０００円につきましては、無料成人歯科健診に係る実施委託料でございます。平成２９年度からは対象者につきまして、これまで２０歳から７０歳までの５歳刻みの方に加えまして、平成２９年度から７５歳と８０歳の方にも拡充して実施することとしております。次に、説明欄中ほど下の感染症対策事業費６，７３０万６，０００円につきましては、感染症への罹患防止と感染症の蔓延防止対策に関係します費用でございます。主なものとしましては、１１節需用費２，４２７万７，０００円のうち、医薬材料費２，３８９万１，０００円は乳幼児への日本脳炎や４種混合、小児用肺炎球菌のほかにＢ型肝炎ウイルス等の法定予防接種のワクチン購入に係る費用でございます。１３節委託料４，１４５万７，０００円のうち、予防接種委託料４，１４４万４，０００円につきましては、高齢者肺炎球菌、高齢者インフルエンザを含む法定予防接種の実施に対しまして、予防接種実施委託機関にお支払いします予防接種実施委託料でございます。説明欄最下段になりますけれども、特定保健指導費３４５万３，０００円につきましては、特定健診の検査結果におきまして、メタボリックシンドロームの改善等の必要があると判断されました方々に各種の運動教室や食生活改善指導を行うための費用でございます。
続きまして、１２４ページ、１２５ページをお開き願います。説明欄上ほど、１３節委託料２４５万８，０００円で特定健診指導実施委託料におきましては、平成２７年度から町保健師によります生活改善支援に加えまして、民間事業委託によりまして保健指導も実施しております。平成２９年度も引き続き、向上に目指して啓発してまいりたいと思います。また、次の特定健診等委託料３，５３５万４，０００円の主なものとしましては、１３節委託料３，０９０万２，０００円で国民健康保険や後期高齢者医療保険加入者等への個別検診、集団検診での特定健診実施に係る費用でございます。なお、特定健診につきましては、国民健康保険に加入する４０歳以上の方を対象とさせていただいておりましたが、平成２７年度から町独自の取り組みといたしまして、対象年齢を３０歳以上に拡大して、若い世代から引き続き平成２９年度も健康受診習慣及び健康づくり習慣の獲得及び定着化に努めてまいります。
続きまして、１２６ページ、１２７ページをお開き願います。最下段、４目母子保健指導費、予算額２，１７６万３，０００円のうち、説明欄の母子保健対策費２，０７６万円が住民保険課に係る事業費でございます。主な内容としましては、１節報酬１８６万９，０００円で乳幼児健診等実施のための嘱託看護師や保健師、歯科衛生士、保育士などの報酬でございます。８節報償費２８６万円につきましては、臨床心理士や言語聴覚士、専門員の配置などに係ります報償金７３万２，０００円及び乳児健診等への小児科、内科、整形外科などへの医師、歯科医の執務に対します医師報償金２１２万８，０００円が主なものとなっております。
１２８ページ、１２９ページをお開き願います。委託料でございます。２つ目の妊婦健康診査の委託料１，１２０万円につきましては、妊婦１人当たり１１万２，０００円を上限としまして、健診１回当たり５，０００円から２万円、延べ１４回の助成券を交付しますことによりまして、妊婦健診費用の負担軽減を図り、地域で子どもを産み育てやすい環境整備を引き続き行うものでございます。なお、２０節扶助費の妊婦健康診査の助成費３３６万円につきましては、兵庫県内の指定医療機関以外で受診されました方々への償還費用でございますが、助成金の上限額や健診１回当たりの助成金の算定方法につきましては、さきの委託料と同様になっております。続きまして、５目保健センター費でございます。説明欄の保健センター管理費、予算額としまして、８２０万９，０００円でございます。対前年度比としまして、３３８万４，０００円の増額となってます主な要因としましては、健康教育施設の一部を改修しまして収納庫とさせていただき、建具改修費用が館内の照明をＬＥＤ化するためのものとなっております。
以上、簡単ではございますが、住民保険課に係ります歳出予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○下坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○岡本委員 １１９ページの健康づくり推進対策費についてお伺いします。ここには来年度の目玉事業でありますウォーキングイベントいながわ１００万歩チャレンジ事業が載ってるかと思うんですが、予算の概要のほうには参加者の合計歩数により寄附等を行います。あるいはこの広報いながわにもそのような寄附というようなことが書かれておるんですが、まず、その科目はどこに計上されているのかということをお伺いしたいのと、昨年、敬老会のときに記念品が足りないというような事態が起きたんですが、この予定されてる万歩計ですね、これは上限があるものなのかないものなのか、その２点についてお伺いします。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 失礼いたします。まず、寄附はどこに含まれているのかというご質問に対してでございますが、１１９ページの健康づくり推進対策費の８節報償費の報償金に含まれています。万歩計の配布の数なんですけれども、それは３００個を予定しております。
以上でございます。
○岡本委員 ということは、万歩計については３００個を超えた場合はどのような対応をとられる予定なんですか。
○住野
住民保険課長 事前に私ども３００個ということで参加申し込み、登録を考えておりまして、歩数計が必要な方、ご自分でスマホとかでできるわよという方は対象外とさせていただこうと考えておりまして、それ以上に例えば６００、７００の申し込みがあり、３００個を超える場合につきましては、補正対応という部分も検討しております。
以上でございます。
○岡本委員 次に、みんなが一生懸命頑張ってインセンティブというんですか、ご褒美として参加者の合計歩数により寄附等を行うと、予算の概要にはそのように書かれてるんですが、この財源は一般財源だと思うんですけれども、構造上、要するに町費を使って寄附をするというふうな形の構造になっておるんですけれども、そのあたりのところについて問題はないんでしょうか。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 失礼いたします。地方公共団体が公益上の必要性から反対給付を受けることなく支出する経費については認められておるところでありまして、公益上の必要性の判断は当該地方公共団体の認定に任されているということでございます。
以上でございます。
○岡本委員 ふるさと納税で５１０万円の赤字が出ております。当猪名川町におきましては、町税がそう潤沢にあるわけではございません。こういう状況の中で、３０万円の寄附を描くというのはいささか問題があるのではないかと思います。幸いにして報償金の中にそれが含まれていると、寄附という科目を立てておられないということですので、ここは高齢者が一生懸命汗をかいてその成果を例えば子どもの関係の遊び道具というんですかね、そういう遊具に転換するようなことは考えられないでしょうか。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 失礼いたします。本事業の考え方といたしまして、事業のインセンティブの考え方として、参加者に還元されるというものが一番に考えられるところなんですけれども、参加者の頑張りが広く住民に還元されるもののほうが町全体の健康増進につながる効果が高いと判断いたしました。リスクを持った方を対象とするハイリスクアプローチではなく、町全体へアプローチすることで町全体のリスクを下げるポピュレーションアプローチと考えて本事業を計画しております。寄附の対象先というものに関しましては、今後継続して実施していきたい事業と考えておりますので、実施していく中でまた調整といいますか、考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○岡本委員 具体に今現在考えておられる寄附先はどういうふうなことを想定されてこういうふうな提案をされてるんでしょうか。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 兵庫県が出資しまして、各市町へ健康に関する講演等を実施している公益財団法人の兵庫県健康財団を考えております。
以上でございます。
○岡本委員 その想定される、例えばがん予防の協会なり、そういうふうなものが直接すぐに猪名川町の住民に還元される理屈にはなりにくいんかなというふうに私は個人的には思います。むしろ子どもの遊具とか、そういうふうな形の部分に町税を配分されるほうが直接に猪名川町の住民に、あるいは子どもたちに還元されるのではないかなというふうに思いますが、そのあたりのところ、柔軟な考えを今時点でされる予定はないんでしょうか。
○住野
住民保険課長 私ども健康財団を選定先の１つと考えました点につきましては、もともと県民を対象とした健康事業というのを幅広く実施されておりまして、各種の健康増進の取り組みなど、広く公益性が高い活動をされている点があります。また、２点目としましては、本町の特定健診、がん検診等への受託業者でございまして、本町住民の健康状態をより熟知されていると考えられます。効果的な健康増進への還元が期待できるものと考えておりますし、先ほど委員おっしゃった個人のためのインセンティブという部分につきまして、近年他市のアンケート調査というものを参考にさせていただいております。自分のためのインセンティブがあるから参加するというふうな形でお答えになった方は６．５％にとどまり、また、その意識調査の中で高齢者が何らかの形で社会貢献をしたい、その市では、国連のほうに寄附されてるということでございますけれども、何らかの形にそういう大きな意味での社会貢献をされたいというお気持ちを持っていらっしゃる住民は数多くいらっしゃいまして、私どもとしましては、あなたの１歩を１００万歩で社会貢献という大きな意味でのインセンティブということを掲げまして、参加者のモチベーションを上げさせていただきたい。多くの方の動機づけをそういった社会貢献という大きな意味で捉まえさせていただきまして、兵庫県財団が広域的に実施しております健康教室、ひいては猪名川町の健康教室のほうにもお越しいただけるかもと考えておりますけれども、そういった意味におきまして、全体の契機づけ、動機づけという部分についてご配慮いただけたらと思います。
以上でございます。
○岡本委員 僕もインセンティブを別に個人に還元する必要があるとお話しさせていただいてるわけではないです。直接住民あるいは猪名川町の子どもたちに還元する方法を考えたほうがいいのではないかという提案をさせていただいてます。また、受託業者に寄附をするというのは問題はないんでしょうか。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 失礼いたします。兵庫県健康財団と申しましたが、ここは窓口となっているところでございまして、日本対がん協会ですとか、結核予防協会とかの兵庫県支部を担っているところでございますので、そこの窓口が健康財団ということでございます。
以上でございます。
○岡本委員 だんだん猪名川町の住民あるいは子どもたちからは遠いところに行っているような私は気がしてならないんです。今のこの予算のつくり方でありましたら、まだまだ再考の余地がございます。ここはひとつ再考していただきたいと私は考えております。えてして潤沢に町税を持っているところでない我が町において、それを寄附するというような、これどこかの地震が起きて寄附するというわけではございません。こういうふうな予算構造そのものに私は疑問を感じます。再考を求めます。
以上でございます。
○宮脇副町長 岡本委員のご意見については承ってはおきますが、私どもとしましては、先ほども言いましたように、いろんな多岐にわたります検討をやりました結果、ウォーキングでインセンティブを持ってやっていただく方々に意欲を持っていただくという点で財団へ寄附はするものの、寄附ということでちょっと誤解を生みそうな表現になってはおりますが、することによってそれがまた猪名川町の健康増進につながるということでこの財団を選考したといった経緯でございます。また、この事業につきましては、先ほど担当のほうからも言いましたように、長く続けていきたい、育てていきたい事業の１つでもございますんで、これをやったから来年も同じことをやっていくかどうかにつきましては、これから参加いただいた方々のご意見、いろんなご意見を賜りながらこの使途については考えていきたいなというふうには思っておりますが、先ほどおっしゃいました再考を求めますということにつきましては、これは我々として十分吟味した内容で今年度の予算提案をさせていただいておりますので、現在のところ、再考の考え方はございませんので、そういったことでご答弁にかえさせていただきたいと思っております。
○岡本委員 今副町長から来年に向けてアンケート調査等のものをとって住民の意見も確認していきたいということでございますので、きっちりとこういうふうな町税を使って寄附をしていくというこの構造について、住民の可否、アンケート調査をしていただきますようにお願いいたします。
以上です。
○下坊委員長 ほかに。
○下神副委員長 １２１ページなんですけども、健康福祉まつりで皆さんいろんな運動能力であるとか、血圧、いろんなもの測定をしていただけるというところで参加者の皆さんがたくさんいらっしゃるかなと私も支援員をしていて思うんですが、ただ１つ、去年の自分の値というんですかね、それはどうなんだろう。そこへ持っていく人は少ないかと思うんですけども、私いつも自分が行って思うんですけども、去年のがあって見比べていけるようなデータが、大変事務事業とか作業が大変だということは私も重々わかっておるんですけども、そういうのがあれば、もっと住民の皆さんが、あ、よくなったなとか、あかんなとかいうその励みになるということがあると思うんで、その辺今後この中での予算の中で考えていただけますでしょうか。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 健康福祉まつりにおける健康測定の記録についてでございますが、ご本人様に当日持って帰っていただけるものにつきましては、検査を担当したところから結果表というものがございますのと、あとはまつりのチラシを配布しておりますので、そこにも記録ができるようにはなっております。これは実行委員会でことしはどういうことをしていこうかということを吟味していただいて内容決定に至っておるものでございますので、毎年同じ内容を必ず実施できるというものではございませんでして、そういう観点から何か記録できる手帳みたいなものとかは現在のところはちょっと考えてはおりません。
以上でございます。
○下坊委員長 それでは、生活部住民保険課の関係部分についての質疑は終結をいたします。
担当職員の入れかえをお願いし、１時まで休憩をいたします。
午後 ０時０５分 休憩
午後 １時００分 再開
○下坊委員長 休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
次に、生活部福祉課の関係部分についての説明を求めます。
○山中福祉課長 それでは、平成２９年度の一般会計
歳入歳出予算のうち、生活部福祉課の所管部分について説明をさせていただきます。
初めに、
歳入歳出予算事項別明細書の８０ページ、８１ページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費、予算額４億８，９９４万２，０００円のうち、説明欄の最下段に記載の社会福祉総務事務費、予算額１，３９１万５，０００円を計上してございます。
８２、８３ページをお開きください。主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額４８８万２，０００円で、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画、障害者計画の４計画について、それぞれ計画期間が満了することに伴い、その見直しを行うための委託料４７５万円を合わせて計上してございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金、予算額５３４万２，０００円で、主なものは阪神６市１町で構成いたします阪神福祉事業団の分担金５０５万８，０００円、社会福祉法人ひょうご障害福祉事業協会が運営するはんしん自立の家の阪神７市１町レスパイトサービスに係る負担金２１万７，０００円などとなってございます。
８４ページ、８５ページをお開きください。説明欄の中ほどに記載の民生委員・児童委員費、予算額６６２万５，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１９節負担金、補助及び交付金、予算額６５８万５，０００円で、昨年１２月に一斉改選されました民生委員児童委員協議会に対する交付金となってございます。次に、社会福祉協議会費、予算額４，４６４万２，０００円で、社会福祉法の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とした町社会福祉協議会に対する補助金となってございます。次に、人生８０年いきいき住宅助成事業費、予算額５２８万円で、一般型１５件、特別型１０件を見込んでございます。続きまして、３款１項２目老人福祉費、予算額７億４，６９３万６，０００円のうち、説明欄の最上段に記載の老人クラブ補助費、予算額４８４万円で、このうち町内の単位老人クラブ４０団体に対する補助金３５９万５，０００円などを計上してございます。次に、敬老事業費、予算額３５５万７，０００円で、８６ページ、８７ページをお開きください。主な節の予算額といたしまして、１１節需用費の細節、食糧費、予算額７４万３，０００円で、９月に開催予定の敬老会に来場される高齢者に配布するお祝い品などに係る経費となってございます。１２節役務費の細節、通信運搬費、予算額４７万５，０００円で、７０歳以上の対象高齢者への敬老会開催のお知らせなどに係る経費となってございます。１４節使用料及び賃借料、予算額７０万２，０００円で、敬老会の開催会場に高齢者を送迎するための車両１１台の借り上げに係る経費となってございます。次に、説明欄の中ほどに記載の在宅福祉事業費、予算額２２１万８，０００円で、６０歳以上の高齢者の生きがいと健康増進を図るために町社会福祉協議会が開催いたします、高齢者生きがい活動支援事業の実施に係る委託料となってございます。
次に、老人医療助成費、予算額２３３万１，０００円で、８８ページ、８９ページをお開きください。主な節の予算額といたしまして、説明欄の最上段に記載の２０節扶助費、予算額１１０万３，０００円で、６５歳以上７０歳未満の高齢者が医療機関などを受診した場合に医療保険の自己負担の一部を公費負担する制度でございますが、本制度につきましては、平成２９年６月をもって廃止され、７月からは高齢期移行助成事業が創設される予定でございます。このことから、平成２９年４月から６月までの現行制度による助成見込み額を計上してございます。次に、高齢期移行医療助成事業費、予算額８０５万９，０００円で、主な節の予算額として、２０節扶助費、予算額３３０万８，０００円で、先ほどの老人医療費助成事業が本年６月をもって廃止されることから、新たに創設される高齢期移行助成事業の対象となる６５歳から６９歳までの高齢者で所得がないことから自立できない方、年金収入を加えた所得が８０万円以下であり、かつ要介護２以上の方を対象として医療費の一部を助成するもので、平成２９年７月からの新制度による助成見込み額を計上してございます。次に、高齢者サービス事業費、予算額２０万円で、介護保険の要介護１以上の認定を受けた高齢者本人またはその家族が福祉車両を購入する場合にその経費の一部を助成するもので、２件分を見込んでございます。次に、老人保護措置費、予算額５２１万８，０００円で、主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額５１８万１，０００円で、６５歳以上の高齢者で居宅において養護を受けることが困難な生活困窮者を措置入所させる老人福祉法第２０条の４に規定する養護老人ホームへの入所費で２人分を見込んでおります。次に、老人短期入所運営事業費、予算額１０万円で、居宅において介護を受けることが一時的に困難な高齢者が介護や日常生活上の支援を受けることができる施設に短期間入所するもので、５日間の２件分を見込んでございます。次に、緊急通報システム運営事業費、予算額２３５万２，０００円で、ひとり暮らしの高齢者が自宅で急病になった場合などの緊急時にすぐに通報できるよう機器を設置するもので、新年度は機器の一斉更新を予定してございまして、１４０台分を見込んでございます。次に、シルバー人材センター事業費、予算額１，４２０万７，０００円で、９０ページ、９１ページをお開きください。その内訳は、高年齢者雇用安定法の規定によりまして設置された町シルバー人材センターに対する運営補助金１，３９０万７，０００円、ごみ当番支援サービス事業補助金２０万円などとなってございます。なお、平成２９年２月末日現在の町シルバー人材センターの会員数は３３７人となってございます。次に、介護保険対策費、予算額３億４４０万円で、これは
介護保険特別会計への繰出金で、介護保険法第１２４条の規定によりまして、介護給付、予防給付に要する額の１２．５％に相当する額を一般会計から繰り出すものでございます。次に、高齢者・児童ふれあい事業費、予算額１２万円で、町シルバー人材センターが自主事業として社会福祉会館を会場に実施しております親子遊びの広場を発展させまして、子育て支援センターなどにおいてもその機会を提供するなど、ふれあう機会が少ない高齢者と子どもとが交流する環境づくりのために、町シルバー人材センターに対する補助金となってございます。次に、
高齢者福祉施設整備補助事業費、予算額４，３１７万８，０００円で、医療法人清風園が北田原地内で建設を計画してございます認知症高齢者グループホームの整備に係る補助金となってございます。次に、健康遊具設置事業費、予算額６００万円で、高齢者の健康寿命を延ばすためのよりよい生活習慣の機会づくりに資するなど、町南部のうぐいす池公園と町北部の大島であい公園に健康遊具を設置するための経費となってございます。
続きまして、３款１項３目年金費、予算額３５３万４，０００円のうち、説明欄の下方に記載してございます重度障害者特別給付費、予算額９７万６，０００円で、これは在日外国籍の障害者手帳交付者で制度的な理由により障害基礎年金を受けられない方を対象とするもので１人分を見込んでございます。続きまして、３款１項４目心身障害者福祉費、予算額４億７，０１３万７，０００円で、９２ページ、９３ページをお開きください。説明欄の最上段に記載の高齢重度障害者医療助成費、予算額２，５２３万９，０００円で、主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額２，３９９万７，０００円で、６５歳以上の障害認定を受けた高齢者を対象として自己負担額の一部を助成するものとなってございます。次に、心身障害者、心身障害児福祉費、予算額６，２８１万７，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額３，５４９万８，０００円で、このうち地域生活支援事業委託料２，５１８万６，０００円で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を実施するために町社会福祉協議会に委託するものでございます。また、障害者、障害児療育支援事業委託料９９８万８，０００円は、同じく町社会福祉協議会で実施いたします理学療法、作業療法、言語聴覚療法の訓練に係る委託料となってございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金、予算額７０３万９，０００円で、このうち、地域活動センター運営補助金３５７万７，０００円は、一般就労が困難な障がい者が日中の活動の場として提供を受ける事業所に対する運営補助金となってございます。また、グループホーム新規開設サポート事業補助金３２３万２，０００円は、ユウカリ福祉会猪名川園が上野地内に開設を計画してございます障がい者のグループホームの整備に係る補助金となってございます。
９４ページ、９５ページをお開きください。２０節扶助費、予算額１，８５３万４，０００円で、このうち心身障害者、心身障害児福祉金１，５９９万４，０００円は、障害認定を受けた身体、知的、精神の各障がい者、障がい児に対して福祉金を支給するもので、身体１，０１５人、知的１８８人、精神１３８人の支給を見込んでございます。また、障害者施設通所費用助成金２４３万円は、障害者支援施設に通所する障がい者や児童発達支援センターなどの障害児支援施設に通所する障がい児の介護者に対して、通所に係る費用助成を行うもので、４３人の助成を見込んでございます。次に、重度障害者医療助成費、予算額２，９９１万２，０００円で、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた障がい者を対象といたしまして、自己負担額の一部を助成するもので、主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額２，９０３万４，０００円で、このうち重度障害者医療助成費は２，８９８万４，０００円で、心身、精神を合わせて３，５００件を見込んでございます。次に、身体障害者援護措置事業費、予算額１，８６２万９，０００円で、障がい者の身体機能を補完し、または代替し、長期間にわたり継続して使用する義肢や車椅子などの補装具の購入、修理のための給付や心身の障がいを除去、軽減するための更生医療、育成医療の自立支援医療に係る経費を計上してございまして、主な節の予算額といたしまして、２０節扶助費、予算額１，８６０万円で、更生医療６件、１，３６０万円、育成医療６０件、６０万円、補装具費４４０万円を見込んでございます。次に、重度心身障害者、障害児介護手当支給事業費、予算額２０万円で、これは寝たきりの状態にあり、引き続き同様の状態が継続すると認められる重度の障がい者が障害者総合支援法による障害福祉サービスを利用しない場合に、日常生活に常時の介護を必要とする障がい者を介護する非課税世帯を対象といたしまして、年額１０万円を支給するもので、２件分を計上してございます。次に、心身障害者、障害児支援事業費、予算額３億２，８２４万円で、９６ページ、９７ページをお開きください。主な節の予算額といたしまして、１９節負担金、補助及び交付金、予算額１２２万１，０００円で、ユウカリ福祉会猪名川園が運営するグループホームせせらぎのほか、町外のグループホームの利用者への家賃の助成で、１１人分を見込んでございます。２０節扶助費、予算額３億２，５９３万３，０００円で、障害者総合支援法による自立支援給付のうち、介護給付費として１億８，２００万５，０００円、訓練等給付費として１億２，２３７万１，０００円、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて実施する地域生活支援事業の居宅生活支援給付費として、２，１５５万７，０００円を計上してございます。次に、障害者日常生活用具給付事業費、予算額５１０万円で、障害者総合支援法による地域生活支援事業として、障がい者の日常生活に必要な用具の給付や貸与を行うもので、ストマやたん吸引機など、２６５件の給付を見込んでございます。
続きまして、３款１項５目社会福祉施設費、予算額１億７３３万８，０００円で、説明欄に記載の社会福祉会館管理費、予算額２，５８１万８，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額１，３６９万５，０００円で、平成２９年度を初年度といたします指定管理者制度による町シルバー人材センターに対する指定管理料となってございます。１５節工事請負費、予算額１，１１０万円で、社会福祉会館の高圧受電設備キュービクルの改修工事に係る経費となってございます。次に、総合福祉センター管理費、予算額８，１５２万円で、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額７，５４７万円で、平成２９年度を初年度といたします指定管理者制度によります町社会福祉協議会に対する指定管理料となってございます。１５節工事請負費、予算額４００万円で、総合福祉センターの給湯配管設備の更新に係る経費となってございます。
続きまして、３款１項６目人権推進費、予算額８７７万４，０００円で、説明欄に記載の隣保館運営費、予算額１９７万３，０００円で、これは複合施設として位置づけられました六瀬総合センターふらっと六瀬において、隣保館事業を運営するための経費を計上してございます。
９８ページ、９９ページをお開きください。次に、人権平和事業費予算額３３９万１，０００円で、主な節の予算額といたしまして、８節報償費、予算額７７万円で、このうち人権教育セミナーや人権平和を考える町民の集いなどの講師謝金７３万円のほか、１１節需用費の細節、印刷製本費、予算額１１９万５，０００円で、広報誌「人権いながわ」や人権を考える町民の集いのチラシ作成、また、人権啓発冊子「清流」などの印刷製本に係る経費を計上してございます。１３節委託料、予算額４９万１，０００円で、戦没者追悼式の会場設営に係る委託料となってございます。
１００ページ、１０１ページをお開きください。次に、六瀬総合センター管理運営費、予算額３２３万１，０００円で、平成２８年度に開設いたしました六瀬総合センターふらっと六瀬の管理運営に係る経費を計上してございます。続きまして、３款２項１目児童福祉総務費、予算額３億５，５６３万８，０００円で、１０２ページ、１０３ページをお開きください。このうち説明欄の中ほどに記載の訓練施設通園援助費、予算額１，６８０万６，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額５８９万７，０００円で、このうち川西市の児童発達支援センター川西さくら園に通園するための小型バスの運行委託料５５７万３，０００円を計上してございます。なお、平成２９年度は本町から６人の通園を予定してございます。１９節負担金、補助及び交付金、予算額９９８万９，０００円で、川西さくら園の定員５０人のうち、本町の通園児数に係る応分の負担金額を計上してございます。
１０６ページ、１０７ページをお開きください。次に、身体障害児補装具交付等事業費、予算額２００万円で、障がい児の身体機能を補完し、また代替し、継続して使用する補装具の購入、修理のための給付費として２０件の利用を見込んでございます。次に、心身障害児日常生活用具給付事業費、予算額７５万円で、障がい児の日常生活に必要な用具の給付を行うもので、ストマの代替品としての紙おむつや頭部の保護帽など、２５件の利用を見込んでございます。次に、障害児通所等給付費、予算額８，１５４万４，０００円で、平成２４年度より障がい児の通所事業は児童福祉法が根拠規定となり、市町村が実施する障害児通所支援の位置づけとなっております。ここでは児童発達支援センターへの通所や放課後のデイサービスなどに係る経費を計上してございます。
２１８ページ、２１９ページをお開きください。続きまして、９款５項２目人権教育推進費、予算額８４４万３，０００円で、主な節の予算額といたしまして、７節賃金、予算額５１６万５，０００円で、人権教育指導員などの賃金２人分を計上してございます。１９節負担金、補助及び交付金、予算額２３６万円で、猪名川町人権・同和教育研究協議会に対する補助金などとなってございます。
以上で生活部福祉課の所管部分に係る説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○下坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○石井委員 ８３ページですけども、はんしん自立の家ショートステイ事業ですけれども、これは猪名川町で平成２８年度何人利用されたか、まず１点お聞きしたいと思います。
あと９１ページ、
高齢者福祉施設整備補助事業費ですけれども、グループホームが新年度できるというふうに聞いてるんですけれども、今、１ユニットで５床から、２ユニット、１８床のグループホームを開設予定されているわけですけれども、今現在の入所の待機数、グループホームを希望されておられる、それをお聞かせください。
あと９３ページですけれども、上野でユウカリ福祉会がグループホームを開設されるわけですけれども、これは障がい種別でいうとどういう人が入れるのか、３障害一元化なわけですけれども、精神の人が入れるのか、身体の人が入れるのか、知的障がいの人が入れるのか、みんな受け入れることができるのか、まずお聞かせください。
○山中福祉課長 まず、３点目の上野でユウカリ福祉会が計画されておりますグループホームへの入所対象者ということでございますが、知的障がい者という計画でございます。ちなみに員数は４人というようなことになってございます。
それと、現在、ゆうあいグループホームが設置されてるところでございますけども、待機者数が４人という状況でございます。
それと、１点目のはんしん自立の家のレスパイトサービスでございますが、本町から３人登録されてございまして、そのうち利用者は今のところございません。
以上のような状況でございます。
○石井委員 はんしん自立の家のこのレスパイトケアですけれども、宝塚の川沿いで、少し猪名川町からは遠いと、３人登録されておられるわけですけれども、利用されるのに、私、聞いた話なんですけれども、３０日待ちとか、ああ、３０人待ちか、ものすごい待ちがあってなかなか利用できないと、こういったことを聞いてるわけですけれども、そういった状況は今どうなんでしょうか。
○大西福祉課主幹 レスパイトサービスのほうなんですけれども、議員指摘のとおり、宝塚市のほうにございまして、約２，０００名ほどの利用者がおられるんですけども、宝塚市のほうが６００名ほど利用されてるということで、猪名川町がゼロということと、芦屋市も４名ということで、やはり少し距離的要因があって利用が少ないというところがございます。
あと、レスパイトサービスの待機の状況なんですけれども、ほぼ待機されているのが常時利用されている方というふうにお聞きしておりまして、例えば親御さんが病気によって、急遽、障がいのあるお子さんを預けたりといった場合については、ある程度個人交渉しまして、融通がきくというふうに聞いておりまして、最近でも、猪名川町から親が急病ということで、急遽預かってほしいということで対応いただいたという事例が、数年前になるんですけれどもございました。
以上です。
○石井委員 急遽の場合は、そういうふうにして入れてもらえるわけですけれども、レスパイトケアっていうのは、ふだん介護疲れで疲れておられる方が入りたい、そういう意味合いがあると思うわけですけれども、非常に重症心身障がい者の方々は、家で面倒見ておられて疲れておられる、そういう現状があると思います。これ、上野でユウカリでグループホームできるわけですけれども、ここも知的障がい者の方しか受け入れることができないと。非常に重たい、重症心身障がい者を持たれた方々っていうのは、なかなかこういったサービスを利用ができないというようなことで、私はもう何回も何回も聞いてるわけですけれども、猪名川町としてこのあたりの現状というのか、宝塚のあれですし、どのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。
○大西福祉課主幹 議員ご指摘のとおり、はんしん自立の家のということに捉まえますと、かなり制約された状況ということではございますけれども、こちら以外の短期入所の施設がございまして、そちらのほうでは預かっていただいてるというふうな状況がございまして、ここ近年におきましても、利用数は伸びているというふうな状況がございますので、はんしん自立の家のみではなくて、猪名川町のほうにも短期入所の施設ございます。そちらのほうをご利用をということでご案内のほうをさせていただいております。
以上です。
○石井委員 猪名川町の短期入所っていうのは、一本松のことでしょうか。重症の方も入れるんでしょうか、そこは。知的だけじゃないですか。重症も入れるんですか。（「入られへん」と呼ぶ者あり）
○大西福祉課主幹 知的の方が対象というふうに聞いております。
○石井委員 ということは、重症心身、重症の方は入れないと、余りないと、そういう現状があるっていうことですね。わかりました。そういった方はどうしたらいいんでしょうか。
○大西福祉課主幹 重症の方になりますと、容易に移動ができないというところもございまして、施設入所支援という別のサービスもございまして、そちらのほうで入所しながら支援を受けているという方もおられまして、残念ながら、猪名川町には施設入所の施設のほうはないんですけれども、近隣市等で受け入れをしていただいているというふうな状況がございます。
以上です。
○石井委員 重症心身障がい者の方は、非常にお金もかかると、いろんな医療的ケアも必要だと、そういったことがあって、なかなか本当に難しい事業だと思うんですけれども、このあたりもやはり考えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
このグループホームができるとか、こういったことは非常にいいわけですけれども、利用できる人は利用できるけども、３障害一元化、総合支援法の中でうたわれているわけですけれども、こういう中にあって、やっぱり支援を受けれないそういった人たちのことも十分に考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○下神副委員長 ９１ページの高齢者と児童のふれあい事業のことなんですけども、シルバーが４年ぐらい前から親子の遊びというのを開かれてると思うんです。ここで、子どもたちと一緒にふれあいというところの事業なんですけども、具体的には、どこでどのような子どもたちと一緒にふれあいをしようと予定をされていますか。
○山中福祉課長 ご説明の中で申し上げたように、自主事業で今のところ運営されてるというところがございますけども、シルバー人材センターが実施するということになりますと、やはり経費を頂戴するということで、１回当たり今３００円を徴収されてるということになってございます。シルバーとの協議の中で、子どもにとってこの３００円というのは決して少なくない額だというようなことで、町の支援を受けて、もっと事業を展開していきたいというところで町との意思が合致いたしまして、平成２９年度は、今実施してございます社会福祉会館で実施することはもとより、子育て支援センターでも実施させていただく計画にはしてございます。
それで、昔ながらの遊びの仕方とか昔話をしたり、高齢者と子どもがふれあっていただいて、それぞれが世代を超えてふれあっていただくというようなことで、今後、今申し上げました社会福祉会館、子育て支援センターということでございますが、将来、今後は、学童保育もございますし、会場として六瀬総合センターもございます。そういうふうなところに展開していけたらなというふうには考えておりますが、平成２９年度は今のところ、社会福祉会館と子育て支援センターを中心に開催させていただきたいなというふうに考えてございます。
○下神副委員長 結構なことだと思っているんですけども、じゃあ、その３００円という負担額というのは、ここのお金が出ることによって、それはもう払わなくていいという理解ですか。
○山中福祉課長 この事業をシルバー人材センターが実施したときに、初めは確か無料であったというようなことを聞いております。そんなときは参加数もそれなりにあったところでございますけれども、３００円を徴収してから少しずつ減ってきたというようなことで、やはり先ほど申し上げましたように、３００円というのは子どもにとって大きいお金かなというようなところで、町といたしましても、１２万円という、多いか少ないかは別にして、支援させていただくというようなところで、シルバー人材センターも無料で開催させていただきますというようなことで調整が済んでございます。
○南委員 この福祉費ですけども、とにかく幅が広い、幅が広いのと、いろんな障がい者、障がい児に対していろんな面でサービス的な受け皿としてたくさんありますわ。あるけれども、これを継続してサービス受けれてる方は、いわゆる持続していけるけれども、新たに受けたいというような相談窓口いうことで、この大きな受け皿に対して、何というか、漏れ落ちがないかどうか、いわゆるみずから相談していける人はええけれども、もうちょっと辛抱しようかとか、いろいろな面であると思うんですわ。だから、それに対していわゆる落ちこぼれがないかどうかいうことは心配するわけですわ。継続的にやってはる人は、要介護１が２やいうことでずっと受けられるけれども、初めて相談に行くというときに、受け皿としてゆうあいセンター等々にみずから行けるかどうか、これだけの幅いうのに、ものすごい量のサービスの網があんねんからね、それに対して、住民として落ちこぼれがないかどうか、それは落ちこぼれはあると思うわ、ある思うけども、協力的にやっぱりこれだけの受け皿あんねんから、いわゆる周知徹底してサービス受けてほしいと思うわけですわ。
僕もゆうあいセンターにちょこちょこ行くんですけどもね、いわゆる、この間も誰か言ったように、障がい者の方も来てはるわけですわ。だから、僕だったら、ああ言って声かけられるけどね、声がかけられん人がおるわけや。おい、お客さんやぞといって、僕やったら言えるけどね。そこらはカウンターばあんとあるけどね、やっぱりみんな仕事しとるから。そこらもうやっぱり、こんだけのサービスの量とサービスの費用かけてやっとんねんから、何らかの落ちこぼれないような努力をしてあげるのがほんまの福祉やないかと思うんやけど。どうかの、課長、難しいけど。